日本で就労する外国人の「永住者」は一枚岩ではなくなりつつあります。株式会社メイクワン（愛知県豊田市）は2025年12月19日、身分系ビザ由来の永住者に加え、技能実習・特定技能を経て永住資格に至る人材が増えることで、企業が確保できる「定着する永住人材」の質が変わるとの見方を示しました。
同社は、日系親族などを背景に永住者・定住者資格で来日するケースでは、就労目的が必ずしも中心でない人もおり、勤務意欲のばらつきや勤怠不良、早期離職、税金未納などが現場課題になり得ると整理します。身分系ビザ人材への依存が強い業界ほど、教育コストを回収しにくい、人員計画が立てにくいといった経営リスクが表面化しやすいとしています。
一方、特定技能は一定の技能・日本語力を前提とする在留資格で、同社は「特定技能1号→2号→永住」というキャリアパスが現実味を帯び、2027年以降に経験蓄積型の永住者が増える可能性が高いと説明しました。採用では「いま永住者か」より「将来、永住まで育つ人材か」を軸にすることが重要だとし、同社は紹介・派遣から生活支援、永住取得を見据えたキャリア設計まで一貫支援するとしています。今後は、制度拡大を前提に中長期の戦力化を見据えた受け入れ設計が企業側に求められそうです。
【関連情報】
出入国在留管理庁「特定技能制度の運用状況等について」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001447392.pdf
株式会社メイクワン https://makeone-kk.com/
source: PR TIMES